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MK新聞

今号の紙面

2018年(平成30年)2月1日発行 第859号

859号1面
MK新聞をPDFファイルでご覧になれます。
MK新聞平成30年2月1日付859号(12.2MB)
1面
拝啓 国土交通大臣 石井啓一殿
 陸海空・国内海外・貨客
 すべての移動需要に応えるMKグループへ
2面
ベトナムの観光行政職員がMKで「おもてなし」を学ぶ
 JICA研修プログラム
シエル四条烏丸閉店のお知らせ
永年勤続警備員 MK警備から3名表彰
心温まるエピソードも MKウォームタクシー好評運行中
3面
もっと知りたい!古典芸能
今日のdinnerはプロの味
 ~紅ズワイ蟹のタルタル 小かぶのマリネ巻き~
スクリーン招待席 花筐
書籍ランキング
4面
葉根たより14
本だけ眺めて暮らしたい<358>
5面
世界に通じる「おもてなし」を学ぶ MK社員海外研修へ
6面
京都市副市長おすすめ 第23回京都ミュージアムロード
ホスピタリティの具現化に向けて
 平成30年MKグループ年賀式開催
目標の数字に立ち向かえ 平成30年社内成人式
2017年度青山音楽賞受賞者決定
7面
MKトラベル 日帰りバスツアー
8面
弱者の視点で紛争地を視る
9面
世間と法律 学習塾の繁栄とダブルスクール
フットハットがゆく!<291>
私のひとりごと ~冬の休日~
10面
2月の運勢
グローバル・ビジネス・レポート <58>
ガーデニング ウメ
11面
インフォメーション
頑張れ!!京都サンガFC
プレゼントコーナー
12面
配車アプリで相互配車スタート



(1面記事より)

拝啓 国土交通大臣 石井 啓一 殿
今こそ、タクシーの未来を決する分水嶺18
陸海空・国内海外・貨客すべての移動需要に応えるMKグループへ

エムケイ株式会社 代表取締役社長 青木信明

変化に直面した2017年 2018年は変化に対応

 2017年の年間訪日外国人は2869万人と過去最多を数え、政府が掲げる2020年訪日外国人目標4000万人、2030年6000万人は現実味を帯びてきたと国民全体が感じているのではないでしょうか。この数年間で観光地に限らずポストサインや案内放送、応対スタッフの多言語化が進むなどインバウンド対応は各地で進んでいます。そして同時に、それだけの観光客を実際に受け入れるためにはインフラ面の充足が課題であることも気づかれ始めています。宿泊と移動の問題です。宿泊需要に対する供給不足を補うために政府が民泊を認めたことは周知のことですし、次に移動の足となるタクシーに供給不足が現実のものとなってくれば、いわゆるライドシェアが解禁される日も近いと思われます。運輸業界は貨物、バス、タクシー問わず労働力不足と高齢化に加え、働き方改革による総労働時間の短縮による影響もこれからは見逃せません。昨年2017年はこのような環境の大きな変化が顕在化した年でした。MKグループにとって本年2018年は変化に対応する年にしてまいります。

MKスマホ配車で台湾空港送迎予約

 一昨年、MKは台湾の最大手タクシー会社の台灣大車隊と業務提携を行い、それぞれの国への相互送客をしており、すでに日本国内からMKを通じて台灣大車隊の送迎をご注文いただいた方は7000名を超えております。この度ようやく準備が整い、本年2月より日本国内で「MKスマホ配車」アプリをお使いの方はそのままMKスマホ配車で台灣大車隊の桃園空港―台北間の送迎の予約ができるようになりました。2月半ばには台湾のお客様が台灣大車隊の配車アプリの中でMKの空港定額タクシーを予約できるようになります。
 台湾を皮切りにアジア各国の配車アプリとの連携を強化していき、訪日外国人の方の約8割を占めるアジア圏のお客様に日本のMKタクシーのおもてなしを提供してまいります。

人の移動があればすべてタクシーが対応

 当社はタクシー会社ですが、インバウンド需要に対応するなかで私どもがサービスを提供できる範囲は陸上輸送に限らずあらゆる移動ニーズに応えていくことで、お客様の利便性をより一層高めていくことができるのではないかと考えております。大型客船が一度に数百人、数千人のお客様をお連れしたとき、停泊する港から観光地にお供するのはバス・タクシーの役割ですし、タクシー観光とクルーズ船を組み合わせたサービスもできます。プライベートジェットなどで降り立ったお客様の飛行場やヘリポートからホテル・観光地までの移動の足としてもタクシーは不可欠です。また、ときには自由に観光するために荷物は別便でホテルへ届けておきたいという需要もあるはずです。貨客混載の規制緩和をより一層進めていただきタクシーがそのようなスポット需要を担うこともできるでしょう。まさに陸海空、国内海外、そして貨客と人の移動に伴うあらゆる場面でタクシーが活躍することができるのです。
 2018年MKはタクシーの枠にとらわれないサービスを展開してまいります。

営業区域の撤廃を強く求めます

 官民あげて誘致しようとしているMICE案件につきまして、お陰様でMKグループはご指名いただくことが増えてきました。せっかくの日本での開催でお客様に満足いただけるおもてなしをしようとして依頼主が困ってしまうのが、タクシーの営業区域規制です。何度もMK新聞紙上で申し上げておりますが、海外から来られたお客様にとっては京都も大阪も関西国際空港もひとつのエリアです。そもそも対応できるハイヤー会社が現地になければ全国どこであろうと駆けつけなければなりません。ハイヤーや貸切チャーターなど予め決まった仕事については営業区域を撤廃しなければ、MICE誘致の大きな足かせになります。VISIT JAPANの旗振り役として今日の訪日観光客の増加をもたらした国土交通省におかれましては、何卒ご明察のうえ賢明な判断を下していただきますようよろしくお願いいたします。